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NWプロキシシステムのリプレース支援

メーカー・商社 SI 製造会社

NW構成の設計および構築、セキュリティ対策、構築後のテストを実施。セキュアなNW環境が構築され、リモートワーク実現に寄与した。

基幹システム・生産管理システム構築プロジェクト

メーカー・商社 IT 製造会社

老朽化によるシステム更改のプロジェクト管理を目的として、プロジェクト全体管理および、個別課題の解決に向けた推進、マルチベンダのコントロールを実施。参画当初からのスケジュール遅延、コスト超過状態を沈静化し、プロジェクトの成功に大きく寄与した。

ECサイト構築プロジェクト

金融・保険 IT 保険会社

ECサイト構築のプロジェクト管理を目的として、個別課題の解決に向けた推進、プロジェクト計画書策定、PDCAサイクルによるプロジェクト管理などを実施。プロジェクト状況の可視化、課題・問題解決により、円滑にプロジェクトを推進しスケジュール内でリリースを実現した。

IoT導入によるBPR支援

メーカー・商社 IT 製造会社

IoTの導入を視野に入れた業務プロセスなどの改善を行うため、既存業務を洗い出し可視化、新業務フロー、プロセスの定義、品質管理システムの改修を実施。現状業務の大幅な無駄の削減を実現した。

シェアリングサービスの立ち上げに向けた戦略立案

IT・通信・インターネット 戦略 ソフトウェア会社

新規事業立ち上げに向けたアライアンスモデル構築に向けて、ビジネスモデル立案、アライアンス戦略構築/交渉支援、ユーザー体験デザインを実施。アライアンス先との交渉を経てサービスのローンチの実現に寄与した。

新商品のマーケット戦略立案

流通・小売・サービス 戦略 食品会社

新商品の拡販に向けて、マーケティング・プロモーションの提案・分析・改善、プロジェクトのQCD管理を実施。マーケティング効果を定量的に分析できるようになり、マネジメントシステム(PDCA)の確立に寄与した。

PDMシステム構築プロジェクト

メーカー・商社 SI 自動車会社

現行システムの課題や要望を実現するため、PDMシステムの構築チームとして参画。システム開発の要件定義から本番切り替え作業まで一気通貫(システム要件定義、基本設計、詳細設計、製造・構築、テスト、リリース、移行)して実施した。

経理システム更改のプロジェクト管理支援(PMO)

メーカー・商社 IT 製造会社

システム更改プロジェクトを円滑に進めることを目的として、プロジェクトマネジメント業務全般の他、要件定義、調査、検証作業、開発プロセス、品質管理プロセスの見直しを行い業務効率化を実施。PMOとしてPMの定常的な管理業務全般を代行し負荷軽減や、業務プロセスの見直しを継続し改善活動の定着化を図るなど、管理業務以外にも寄与した。

基幹系システム更改のプロジェクト管理支援(PMO)

金融・保険 IT 証券会社

基幹システム更改プロジェクトを円滑に進めることを目的として、プロジェクト計画書策定、各管理ルール策定、ステアリングコミッティ向け資料作成、PMBOKをベースに管理すべきリスクを策定などを実施。PMOとしてPMとPL/TL、各ベンダーの間をとりもち、3者の信頼関係を構築するなど、大規模プロジェクトで顧客代替として支援した。

業務基幹システム刷新の設計・開発の管理支援

官公庁・教育 IT 特殊法人

企業の根幹である基幹システム刷新にあたり、仕様調整や課題対応の品質向上およびプロジェクトを安定的かつ効率的にすすめることを目的として、基本設計工程、開発工程の管理支援である会議の運営・進行、成果物などに関わる要件の充足性の確認などをサポートした。

システム公開およびプロジェクト管理支援

金融・保険 IT クレジットカード会社

現行基幹システムの課題を解決すべく、次世代システムの構築、SSO認証の導入、PCIDSS認証取得などを実施。プロジェクト自体の進捗管理や課題管理、成果物レビュー、ベンダー調整なども合わせて実施し、システム更改の推進に寄与した。

放送セキュリティ対策支援

マスコミ・メディア IT 放送会社

放送業界のデジタルサービスが拡張される中、強まるインターネット上のリスクを背景に、次世代のセキュリティ対策を目的として、現状の把握のため、既存システムの現状把握を実施。具体的に、全社的にハイレベルのネットワーク図の作成、システムの資産管理台帳の作成を行った。さらに現状把握だけでなく、デジタルTOC設計、個人情報保護やプライバシー保護をを徹底した個人データ管理、社内リテラシー向上に向けたセキュリティガイドラインの整備も実施し、新たなセキュリティ対策に向けて推進を行った。

サイバーセキュリティガバナンス構築支援(グローバル)

メーカー・商社 業務 製造会社

サイバー攻撃など情報セキュリティ対策の重要性の高まりを受け、営業上の信用維持と社会的な責任を果たすことを目的として、グローバル企業として海外拠点を含めて統制のとれたISMSの自律運用体制を構築、社内リテラシー向上に向けたセキュリティ教育プログラムを実施し、社内にIT時代に適合した意識を浸透、対外的な信用を示すため、ISO27001の認定を取得などを実施。またグローバル時代におけるGDPR、PDPAなどの法令に対応した情報資産管理体制を構築し、IT企業に比類する情報セキュリティ管理体制の構築に寄与した。

GDPR対応支援(グローバル)

運輸・物流 業務 物流会社

GDPR(EUデータ保護規則)という個人データの処理と移転に関する法律が2018年5月25日に施行され、違反時の制裁金が膨大な金額になる(最大値として全世界売上高の4%)ことから、適切な対策が求められた。欧州業務の個人データの所在とその流れを整理、GDPRの不適合箇所・状況を可視化、不適合箇所におけるリスク分析および対策を立案し、中期対応計画の策定、欧州監督機関への説明責任を果たすための文書作成などを実施。グローバル支援のため、常時英語を使用し欧州各現地法人とのやりとりなども円滑に行い、プロジェクトの成功に寄与した。

RPAを用いた働き方改革

マスコミ・メディア IT 広告会社

業務量、作業量削減を目的として、既存業務のヒアリング、RPA対象を整理、業務量やRPA化の難易度などからRPA化対象を選定、RPA導入前後の業務フロー作成、RPA構築から導入まで実施。ヒアリング時に発覚した業務課題をRPAに限らず、BPRや他のIT技術も使用することで働き方改革の範囲を拡大。大幅な業務量の削減に寄与した。

ITプラットフォーム拡販戦略

メーカー・商社 戦略 製造会社

顧客へのシステム企画工程をターゲットとし経営・業務課題をより最高品質で抽出することで、顧客との信頼構築を目的として、ITプラットフォームの事業方針・目的・組織体制などの現状調査、UXの概念およびデザインシンキングのITプラットフォームサービスへの適用ポイントの創出、As-Is抽出による強みの創出、具体的な活動案・スケジュールの策定などを実施。得意領域の拡大および実績蓄積からの品質向上により売上拡大に寄与した。

AIを利用した新規事業の立ち上げ支援

メーカー・商社 戦略 製造会社

事務作業のRPA化は熱を帯びているが、紙の帳票が情報源の場合は依然として入力業務が人の手で行われている。この課題を解決するため、AIを利用し文字認識サービスの展開を目的として、業界ごとの業務プロセス、利用する帳票などを調査し、ターゲットとなる業種の選定、競合製品の調査を行い、調査結果の総括を報告書にまとめて顧客へ報告を実施。円滑な新規事業の立ち上げに寄与した。

アライアンス推進の戦略策定および実行支援

IT・通信・インターネット 戦略 情報通信会社

社会課題であるキャッシュレス化を日本社会に実装することを目的として、アライアンスパートナーと大手飲食・小売業、サービス業をメインターゲットとした事業戦略立案、販売施策立案、チャンネル開拓、業務フロー整理などを実施。施策実行から数年で導入拠点、利益ともに10倍を実現し、日本社会のキャッシュレス化に寄与した。

アカウントマネジメントの仕組みづくりを支援

IT・通信・インターネット 業務 通信キャリア

大口顧客に対して継続的に売上拡大に挑める土台作りを支援することを目的として、各案件ごとのステータスを管理し受注時期や稼働時期、検収時期を明確化、各メンバーの稼働状況管理、システムリソースマップを活用した人材の再配置、プロスペクト一覧と目標・達成率を元に現在地の把握を実施。アカウントマネジメントの仕組みを確立させ目標額の売上の達成に寄与した。

次世代オフィスづくりの戦略支援

建設・不動産 戦略 不動産会社

近未来的なIT技術を組み合わせた付加価値の高い次世代オフィス作りおよび他社との差異化を図り競争力の強化を目的として、テナントニーズにあった次世代ワークプレイスの検討や、社内外環境を踏まえた未来分析、競合分析など全体フレームからの戦略策定、施策の実証実験や他社ビルへの施策展開などを実施。既存ビルの付加価値向上および新規開発ビルに関わるテナントニーズにあったスマートビルの開発をサポートした。

AI-OCRを用いたデジタライゼーションの推進支援

金融・保険 IT 保険会社

デジタル技術を活用したお客様の体験価値の向上、業務プロセスのデジタル化および業務生産性の向上を目的として、システム部門においてAI-OCR機能導入のプロジェクト管理を実施。紙のやり取りを可能な限り削減することで手作業による書類情報の入力負荷を削減。さらに資料の共有にかかるタイムラグを大幅に削減に寄与した。

活動旅費管理のシステム化およびプロジェクト管理支援

官公庁・教育 IT 公益法人

活動旅費の管理規約はあったが、各県の規約遵守度が低くガバナンス強化を目的として、実態の全容調査および問題点を洗い出し、システム化による解決策の検討・システム化の支援、全国への展開を実施。システム化に合わせて大量の紙運用を廃止しペーパーレス化を実現、システム化することで約200時間/月の業務時間の削減に寄与した。