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GDPR対応支援

GDPR(EUデータ保護規則)という個人データの処理と移転に関する法律が2018年5月25日に施行され、違反時の制裁金が膨大な金額になる(最大値として全世界売上高の4%)ことから、適切な対策が求められた。欧州業務の個人データの所在とその流れを整理、GDPRの不適合箇所・状況を可視化、不適合箇所におけるリスク分析および対策を立案し、中期対応計画の策定、欧州監督機関への説明責任を果たすための文書作成などを実施。グローバル支援のため、常時英語を使用し欧州各現地法人とのやりとりなども円滑に行い、プロジェクトの成功に寄与した。